鹿児島市議会 2022-03-08 03月08日－07号
老人保護措置費に係る支弁額等の改定についてでありますが、これまで国や県、本市も含め様々な経済対策やコロナ禍における看護、介護、保育、幼稚園教諭の方々の収入の引上げなどの対策も行ってきております。その中でも介護職に対して掘り下げて伺います。 なお、さきの質疑にて重複する部分がありますが、御了承ください。
老人保護措置費に係る支弁額等の改定についてでありますが、これまで国や県、本市も含め様々な経済対策やコロナ禍における看護、介護、保育、幼稚園教諭の方々の収入の引上げなどの対策も行ってきております。その中でも介護職に対して掘り下げて伺います。 なお、さきの質疑にて重複する部分がありますが、御了承ください。
第３に、養護老人ホームや軽費老人ホームの職員は同補助金の対象外となっている理由と、両施設は介護職員の処遇改善と同様の水準での引上げを、老人保護措置費の支弁額等の改定により自治体が実施できるように普通交付税で措置されるようになっていることから、本市の対応をお示しください。 以上、それぞれ御答弁願います。
それから，どのように納付対応するかということにつきましては，この10債権に含まれない老人保護措置費負担金，幼稚園使用料，児童館利用料，罹災証明等のその他のものにつきましては，できるだけ今まで同様，市役所内の関係課で納めることができるよう，現在，調整しているところでございます。
次に、在宅福祉事業費、老人保護措置費等の市負担金と国庫補助金につきましては、平成八年度決算額で見てみますと、市負担額の合計約二十三億三千八百万円の支出が不用となる一方、これらに対する国庫補助金約十六億五千六百万円が交付されないことになりますので、差し引き約六億八千二百万円の負担減となります。